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SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は6月15日、ブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の設立を発表した。このコンソーシアムでは、セキュリティトークンを取り扱うためのブロックチェーンネットワークの運営を行う。 「ibet for Finネットワーク」と呼ぶコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークを運営していく。このネットワーク上で発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、ネットワーク参加者がブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用できるという。 野村ホールディングスやSBIが出資するBOOSTRYが、このネットワークの基本システムなどを開発している。またオープンソースソフトウェアとしても公開されており、「これにより異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、また各社が独自開発した仕組みを追加することも可能」になる。 今回設立したコンソーシアムは参加企業が4社だが、今後も参加する金融機関を募っていくとしている。 SMBC、SBI、野村、BOOSTRYの4社、セキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム設立: https://jp.cointelegraph.com/news/smbc-nomura-sbi-and-boostry-launched-security-token-blockchain-consortium

Japanese regulators officially launched their STO market via amendments to the country’s current securities regulations this week. The new crypto exchange-specific amendments add clarity to the market…

株式や債券、不動産などの伝統的な投資対象をデジタル化した「セキュリティトークン（デジタル証券）」は、今後5年以内に暗号資産（仮想通貨）の市場規模を超える可能性がある。 これは、ドイツのブロックチェーンコンサルティング会社Plutoneoが、フランクフルト金融経営大学とデジタルカストディ・プロバイダーのTanganyと共同で行った調査結果によるものだ。 21日に発表された調査結果によると、ヨーロッパにおけるセキュリティトークンの市場規模は、2026年までに9180億ユーロ（約122兆円）に達すると予想される。レポートは、ヨーロッパのセキュリティートークンは、不動産、債券、法定通貨などの資産を対象に、今後5年間で年率約81％の成長を遂げると予測している。 「セキュリティートークン市場はダイナミックに進化しており、まだ初期段階にあると考えられる」 セキュリティトークン（デジタル証券）は5年で暗号資産を超える: https://www.coindeskjapan.com/110165/

デジタル時代の資金調達手段「STO」とは 　STO（Security Token Offering）とは、デジタル証券（Security Token）を活用した資金調達手段のことだ。STOでは株式や社債、不動産といった有価証券がデジタル化され、ブロックチェーンを介して取引される。 　これとよく似ているのが、ビットコインなどのデジタル通貨を利用したICO（Initial Coin Offering）だ。国家による認証を必要としないICOは世界各地でブームとなったが、十分な法規制が行われないことから詐欺的なプロジェクトに利用されることも多かった。 　これに対しSTOは政府機関から正式に発行・販売が認められた「証券」であり、既存の証券取引と同様、比較的安心して利用できるのがメリットだ。すでに海外では約4億ドル規模（2019年当時）の取引が行われている。 　日本でもSTOは注目を集めており、2020年5月にはデジタル証券に対応するため「金融商取引法（金商法）」が改正された。また地方都市などを金融特区に指定してデジタル証券の取引を本格化させようとする動きもあるなど、官民を挙げてSTOの活用が進んでいる。 　今回の記事ではSTOやデジタル証券に関する過去記事を中心に「デジタル時代のお金」に関する話題を紹介する。 大阪、福岡などに金融都市構想　「東京外し」で不毛な国内競争も 　中国が国家安全維持法を施行したことを受け、アジアの金融拠点機能を香港から日本に移す動きがある。具体的には大阪、神戸、福岡などの都市を「金融特区」に指定し、国際金融機能を持たせようというものだ。菅義偉首相も「関西金融都市構想の実現に向けた課題を洗い出す」よう指示を出しているという。 　STOの取引所開設に政府が興味を持つ背景にあるのは新型コロナだ。海外からの人の移動が抑制されて「統合型リゾート（IR）構想の雲行きが怪しく」なったため、それに代わる経済政策の目玉としてSTOを活用したい考えだ。 　同様の動きは民間でも始まっている。すでにSBIホールディングスが大阪・神戸地区にデジタル証券取引所を設立することを明らかにしており、同社による「フィンテック企業の誘致」や「地方銀行の連合構想とのシナジー」にも期待がかかっている。 ポイント付与や商品提供による「デジタル証券」で古民家も再生 　2019年には、世界全体でSTによる資金調達額が約4億ドル（約420億円）に達した。日本でも2020年5月に金商法が改正され、デジタル証券が株や社債などの有価証券と同等に扱われるなどSTOの活用が進められている。 　野村総合研究所の「デジタルアセット債」、みずほフィナンシャルグループのデジタル社債、三菱UFJ信託銀行のデジタル証券サービスなど、民間金融機関でもSTOを活用したサービスや実証実験が進む。 　一方でSTOには「流通」の問題がある。現時点では「アプリなどで相対取引先を直接見つけるか、売買したい投資家同士の間に入る金融機関を見つけ」ることでやりとりを行うが、さらに流通を促進するためには二次的流通市場が必要だ。 　これからはSTOの本格的な普及に向けて、新たな市場の創出など環境整備が求められている。 ベンチャーの希望か新手の詐欺か、ICOの未来 　STOに先駆けてブームとなったICOについても紹介する。ICOとは、サービス利用時の（仮想）通貨として使えたり、先行予約などの特典が付属したりする「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、その対価として仮想通貨を払い込んでもらう仕組みだ。 　トークンが仮想通貨取引所で「上場」されると、人気度によってその価格が上下する。仕組みは証券と変わらないが、法律上は証券ではないため法規制を受けず、証券会社の監査も必要ない。 　気軽に取引できることからブームとなったICO。世界ではファイルコイン、テゾス、パラゴンなどのICOが人気を集め、日本でも仮想通貨取引所やICO支援サービスのシステムが動き始めている（いずれも2017年当時）。 　だが資金調達のハードルが低いことから詐欺まがいのプロジェクトも発生しており、一方で簡単に資金調達できることで「起業や新規事業開拓のモチベーションを下げる」という指摘もある。中国ではICOによる資金調達が全面的に禁止されるなど、一部の国家からも危険視されているという。…