セキュリティトークンカオスマップ「Japanese Security Token 2021」を公開

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田剛、以下「弊社」)は、セキュリティトークン(若しくはデジタル証券)ビジネスへのより多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を明らかにするべく、「Japanese Security Token 2021」と題したカオスマップを作成し、公開しました。 国内金融市場で急速に注目を集めているセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)。2021年には、大手金融機関を始め、多くの企業が様々な領域における取り組みを発表しています。 セキュリティトークン・・・セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。(出所:一般社団法人日本セキュリティトークン協会) 弊社は、2019年当時、日本におけるきたるべきセキュリティトークンビジネスの拡大を見据え、2019年5月に一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA, https://securitytoken.or.jp/)の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。 今後、実証実験を越えたコマーシャルベースのプロジェクトがさらに生まれていくことが期待されています。より多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を整理するべく、このたび「Japanese Security Token 2021」を作成しました。  セキュリティトークンカオスマップ「Japanese Security Token 2021」を公開 : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000023933.html

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SMBC、SBI、野村、BOOSTRYの4社、セキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム設立

SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は6月15日、ブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の設立を発表した。このコンソーシアムでは、セキュリティトークンを取り扱うためのブロックチェーンネットワークの運営を行う。 「ibet for Finネットワーク」と呼ぶコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークを運営していく。このネットワーク上で発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、ネットワーク参加者がブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用できるという。 野村ホールディングスやSBIが出資するBOOSTRYが、このネットワークの基本システムなどを開発している。またオープンソースソフトウェアとしても公開されており、「これにより異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、また各社が独自開発した仕組みを追加することも可能」になる。 今回設立したコンソーシアムは参加企業が4社だが、今後も参加する金融機関を募っていくとしている。 SMBC、SBI、野村、BOOSTRYの4社、セキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム設立: https://jp.cointelegraph.com/news/smbc-nomura-sbi-and-boostry-launched-security-token-blockchain-consortium

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